厚生労働省は2026年1月30日、2025年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を公表しました。外国人労働者数は2,571,037人で、前年より268,450人増えています。届出が義務化された2007年以降で最も多い数字です。神奈川県と川崎市の数字もあわせて、採用を考える企業の皆さまに関係の深い点を見ていきます。
全国の数字
外国人労働者数の対前年増加率は11.7％、外国人を雇用する事業所は371,215か所（前年比8.5％増）で、いずれも過去最多です。国籍別ではベトナムが605,906人で最も多く、中国431,949人、フィリピン260,869人と続きます。
産業別では製造業が全体の24.7％を占めて最多です。在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が865,588人（33.7％）、永住者や日本人の配偶者等などの「身分に基づく在留資格」が645,590人（25.1％）、技能実習が499,394人（19.4％）でした。特定技能は286,225人で、前年から38.3％増えています（届出状況まとめ本文）。
神奈川県の数字
神奈川労働局の発表によると、県内の外国人労働者数は148,888人、外国人を雇用する事業所は24,200か所で、どちらも過去最多を更新しました。
| 項目 | 全国 | 神奈川県 |
|---|
| 外国人労働者数 | 2,571,037人 | 148,888人 |
| 対前年増加率 | 11.7％ | 11.0％ |
| 外国人を雇用する事業所数 | 371,215か所 | 24,200か所 |
| 製造業で働く人の割合 | 24.7％ | 21.3％ |
| 身分に基づく在留資格の割合 | 25.1％ | 33.7％ |
| 30人未満の事業所が占める割合（事業所数） | 63.1％ | 63.2％ |
国籍別では中国が31,216人で最も多く、ベトナム30,454人、フィリピン16,554人の順です。全国とは1位と2位が入れ替わっています。
神奈川で目立つ「身分に基づく在留資格」
当社が注目しているのは、神奈川県では「身分に基づく在留資格」で働く人が50,203人と、全体の33.7％を占めている点です。全国の25.1％と比べて高く、「専門的・技術的分野の在留資格」の50,401人とほぼ同じ規模です。
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方は、就労できる仕事の種類に制限がありません。すでに日本で生活の基盤を持っている方が多く、県内の採用市場では大きな存在になっています。海外から人を呼ぶ方法だけでなく、日本に住んでいる方の採用も現実的な選択肢であることが、数字からも読み取れます。
また、厚生労働省の都道府県別の表では、神奈川県で労働者派遣・請負事業を行う事業所で働く外国人は23,057人で、県内の外国人労働者の15.5％でした。ただし、こうした事業所で働く人がすべて派遣労働者とは限らないと注記されています。
川崎市に住む外国人の方
川崎市が公開している外国人国籍地域別統計では、2026年8月末時点の外国人住民は65,163人です。国籍別では中国19,867人、ベトナム7,995人、韓国7,512人、フィリピン6,036人、ネパール4,163人の順でした。当社のある宮前区には6,018人が暮らしています。
この数字は住民基本台帳に基づく人口で、働いている人の数ではありません。それでも、身近な地域に多くの外国人住民がいることは、地域で人材を探す企業にとって大切な前提になります。
数字を見るときの注意点
- 厚生労働省の数字は、事業主から提出された届出の件数を集計したものです。
- 技能実習から特定技能に変わっても、同じ事業主で離職を伴わずに雇用が続く場合は届出の義務がないため、特定技能の人数はその点を踏まえて見る必要があります。
- この統計は年1回とりまとめて公表されています。今回の数字は2026年1月30日に公表されたものです。
人材の確保でお悩みの企業さま、日本で仕事を探している外国人の方は、どうぞお気軽に当社へご相談ください。お電話（090 7841 8887）、メール（[email protected]）、LINEで承っています。
