2026年10月1日から在留手続きの手数料が大幅に改定されます

出入国在留管理庁は、在留関係の一部の手続きについて手数料を改定しました。新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものから適用されます。

主な対象となる手続きは以下のとおりです。

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請

在留期間更新・在留資格変更の新しい手数料

2026年10月1日以降は、実際に許可された在留期間と、窓口申請またはオンライン申請の違いによって手数料が決まります。

許可された在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超～6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超～1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超～3年未満	48,000円	42,000円
3年以上～5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

例えば、5年間の在留期間を希望して申請した場合でも、実際に許可された在留期間が1年であれば、1年の場合の手数料が適用されます。

永住許可申請の手数料は20万円に

今回の改定で、特に大きな変更となるのが永住許可申請です。

現在の手数料10,000円が、200,000円に引き上げられます。

新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものから適用されます。

なお、法律上の手数料の上限額は30万円とされていますが、2026年10月1日から実際に設定される永住許可申請の手数料は20万円です。

9月30日までに申請した場合は？

2026年9月30日までに申請を受け付けた場合は、10月1日以降に許可された場合でも、改定前の手数料が適用されます。

ただし、手数料が上がるからといって、準備が不十分な状態で急いで申請することはおすすめできません。

特に永住許可申請の場合は、まず要件を満たしているか、必要書類がそろっているかを確認したうえで、申請時期を判断することが大切です。

外国人の皆さまへ

以下の手続きを予定している方は、早めにご自身の在留状況や申請時期を確認することをおすすめします。

• 在留期間の更新
• 在留資格の変更
• 永住許可の申請

事前に準備をすることで、申請時のミスや手続きの遅れ、不要な費用負担を防ぐことにつながります。

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日本の在留手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。手続きや必要書類についてご案内いたします。

※本記事は、出入国在留管理庁が公表している情報をもとに、2026年10月1日以降に申請を受け付ける場合の手数料についてまとめたものです。今後、制度や手続きの内容が変更される場合があります。